労働市場が安定しているにもかかわらず、若年層の失業率は依然として高い

国立統計局が発表した最新の労働力調査によると、2025年の第3四半期の全国失業率は前四半期の2.9%からわずかに上昇し、3.2%となった。

デチェン・ドルカー

国立統計局が発表した最新の労働力調査によると、2025年第3四半期の全国失業率は前四半期の2.9%からわずかに上昇し、3.2%となった。

この数字は全国的にほぼ完全雇用に近い状態を示しているが、若年層の失業は依然として大きな懸念事項となっている。

報告書によると、15歳から24歳までの若年層の失業率は17.8%で、全国平均の5倍以上となっている。これは前年同期比で1.3ポイントの上昇である。

国立統計局が発表した最新の労働力調査によると、2025年第3四半期の全国失業率は前四半期の2.9%からわずかに上昇し、3.2%となっている。

今年8月に実施された四半期調査は、20のゾンカク（県）にわたる3,018世帯を対象とし、回答率は98.2%であった。調査結果は、国際比較を可能にするため、国際労働機関（ILO）の基準に準拠している。

調査によると、国内人口の77.6%、約60万8,000人が労働年齢（15歳以上）である。このうち39万8,039人が経済活動人口であり、労働力参加率は65.5%であった。これは前年同期比で0.4ポイントのわずかな上昇である。

労働力参加率は男性が74.2%、女性が55.8%であった。また、都市部（6.11%）よりも農村部（68.1%）の方が高くなっている。

第3四半期の雇用状況は安定しており、就業率は96.8%で、前期の97.1%からわずかに低下した。農村部の就業率は97.9%と、都市部の94.6%を上回っている。

農業は依然として国の経済の基盤であり、労働力の42.7%を占めている。サービス業は40.7%、工業は16.6%であった。

平均月収は25,728ニュルタムであった。男性の平均月収は28,007ニュルタムで、女性より約6,586ニュルタム多くなっている。この所得格差は、農村部と都市部の両方で同様に見られた。

報告書はまた、深刻な男女格差を指摘している。女性の44.2%が非労働力人口であるのに対し、男性は25.8%であった。女性の多くは家事や育児を理由に挙げており、男性は就学中または研修中である場合が多いようである。

若年層は技能不適合に苦慮

この調査は、若年求職者が直面する課題を浮き彫りにしている。失業率は20～24歳が最も高く、教育から就職への移行の難しさが反映されている。

失業者のうち、25.4%が学業修了後に職を失い、19.9%が適切な資格の不足を理由に挙げている。さらに、11.7％が資格の不適合を、11.5％が経験不足を挙げた。失業者の約18.6％は1年以上求職活動を続けており、長期失業者に分類される。 国家統計局（NSB）は、これらの調査結果は、若年層の失業対策や国内労働市場における男女格差の是正を目的とした雇用政策やプログラム策定に役立つだろうと述べた。