手頃な価格の住宅所有制度に15億ニュルトラムの予算を準備

政府は、ブータン国民が住宅を所有し、国内で増大する住宅問題に対処できるように、手頃な価格の住宅が普及されるための経済刺激策として、15億ニュルタムを割り当てた。

シェラ・ラモ

政府は、ブータン国民が住宅を所有し、国内で増大する住宅問題に対処できるように、経済刺激策から15億ニュルトラムを割り当て、手頃な価格での国民の住宅所有の取組みを開始した。

政府は、公務員、民間部門の給与所得者、低所得者層に提供される在庫住宅を開発するための「貸家から持家へ」の最重要政策を開始することを約束していた。この取組みでは、居住者は指定された居住期間を経て最終的に住宅を所有することができる。

昨日の記者会見で、インフラ運輸大臣のチャンドラ・ブドァ・グルン氏は、住宅の入取し易さを向上させるという政府の公約に沿って、インフラ運輸省（MoIT）が「貸家から持家へ」の最重要政策を開始すると述べた。

作業部会が作成した住宅所有制度の草案が、検討のためインフラ運輸省と財務省に提出された。

作業部会は、商工省、国家住宅開発公社、国家年金基金、財務省、天然資源開発公社、王立通貨庁の代表者から構成されている。

提案されている制度には、低金利の住宅ローン、共同所有モデル、賃貸購入プログラム、退職貯蓄の取組みなどが含まれる。

政府は金融機関に財政支援を提供し、建設補助金を提供し、プログラムの円滑な実施を確保するための措置を実施する。

商工省大臣は、この草案は業界の専門家によるさらなる検討と住宅部門の主要関係者との協議を受けると述べた。1か月後に暫定報告書が内閣に提出される予定である。

商工省傘下の人間居住局も、国際住宅専門家と協力して制度を改良し、詳細な提案を作成するためにアジア開発銀行からの支援を確保している。

選挙運動中、政府はまた、初めての住宅やアパートの購入、および新築住宅の建設に対する住宅ローンのLTV比率(実際の価格に対するローン金額の比率)を70％から95％に引き上げ、金利を4％に引き下げ、住宅ローンの返済期間を30年に維持することを約束していた。村落における住宅建設にも同様の支援が提供される予定である。

政府はまた、住宅建設のための国有地のリースを促進し、民間セクターを住宅開発に関与させ、頭金を支援し分割払いを保証するための特別な融資窓口を設けることによって、不動産開発業者を支援すると約束していた。

2022年のブータン生活水準調査によると、ブータンの人口のほぼ半数が住宅を所有しておらず、都市部の人口の68％が賃貸アパートに住んでいる。

2020年の国家住宅政策では、ブータン人の58％が賃貸住宅に住んでおり、多くの世帯が収入の30％以上を家賃に費やしており、国際基準を超えていると述べられている。