ブータンにおいての気候変動、移住、そして地域における若者の流出に取り組む会議

昨日、学者や政策立案者たちはティンプーに集まり、気候変動、外国への移住、そして社会変革が複雑に絡み合う影響という複雑かつ深刻化する課題に立ち向った。これらの課題を挙げて、国の発展の道筋と国民の精神構造をますます深く追求しようとしている。

YK・ プーデル

ロイヤル・ティンプー・カレッジ(RTC)のヒマラヤ環境人文学センター(Himalayan Centre for Environmental Humanities)が、国際山岳開発センター（ICIMOD）と共同で主催した「ブータンにおける移住、気候変動、そして社会変革」と題した全国会議には、学者、国会議員、公務員、そして国際的な専門家が一堂に会し、一連の緊急討論が行われた。

ゲレフ・マインドフルネス・シティ(GMC)に関する王室の展望を指針として、パネリストたちは政府機関、民間セクター、政策立案者、そして市民による協働的な行動の必要性を強調した。

GMCプロジェクトが持続可能で経済的に実現可能であるためには、包括的で、環境に配慮し、若者に焦点を当てたものである必要があると、多くの人が強調した。

ICIMODの上級生計・移住専門家であるアミナ・マハルジャン博士は、ヒンドゥークシュ・ヒマラヤ地域（北部パキスタンを中心に東西に広がる）が気候変動の影響に対して極めて脆弱であることを強調した。

「気候変動と移住のつながり：複雑な現象の解明」と題した講演で、マハルジャン博士は、移住するか留まるかの決定は、環境、政治、社会、経済といった様々な要因が複雑に絡み合うことで決まると述べた。

「移住と開発に関する議論は、依然として開発の失敗と見なされています」とマハルジャン博士は述べた。「送金によるプラスの影響が見られる一方で、その生産的な活用や、社会、文化、ジェンダーの変化への懸念が、その原因として挙げられています」

著名な国家評議会議員プンツォ・ラプテン氏は、農村から都市への人口移動の増加に注目した。この人口移動は2005年の31%から2017年には38%に増加した。この人口移動は主に若者、特に15歳から29歳までの若者によるもので、東部ブータンからの流入が顕著である。

ラプテン氏はまた、ブータンの経済成長を牽引する観光、農業、水力発電に関する政策と、それらがブータンのGDPにどのように貢献しているかについても検証した。

会議では、農業の将来、都市の圧力、労働力の不安定さ、地域社会の苦境からの回復力、送金、国際的な人口移動の社会的影響など、気候変動と人口移動に関連する様々な相互に関連したテーマを探求する全体会議と研究発表が行われた。

この全国会議は、ブータン、バングラデシュ、インド、ネパールで実施されている「適応した移住に効果的な介入（SUCCESS）」という国際コンソーシアム（合弁企業）の一環として開催された。 このプロジェクトは、UK-Aid(災害や紛争における人々を援助する国際的組織)とカナダ国際開発研究センター（IDR）の共同資金提供を受けており、会議にはハイディ・ブラウン氏が代表として出席した。