ブータンを変革する大規模な第13次計画

政府は2029年までに高歳入経済への移行を目標に

KP・シャーム

第13次5ヵ年計画は、予算支出が5,122億8,000万ニュルトラムで、63パーセントの増加となり、これまでで最高となった。

昨日、レキィ・ドルジ財務大臣が議会で概説したように、この5ヵ年計画の主要目標の1つは、ブータンを高歳入国に転換し、技術革新と持続可能性を通して、この5ヵ年計画終了までにGDPを50億米ドルにすることである。

総予算支出のうち、4,563億4,000万ニュルトラムは利用可能な資金として見込まれ、残りの559億3,000万ニュルトラムは赤字財政によって賄われる。国内歳入は3,273億4,000万ニュルトラム、補助金は1250億ニュルトラムとなる見込みである。

現在の支出は2,672億8,000万ニュルトラムと推定され、主に給与、手当、水力発電ローンの利払いに割り当てられている。

2,450億ニュルトラムに上る資本支出は、収入剰余金（24.5％）、補助金（51％）、および優遇対外借入金と国内借入金（24.5％）の組み合わせによって賄われる。

レキィ・ドルジ大臣は、持続可能な開発目標（SDG）、人権法律文書、環境協定などの国際公約に沿った戦略的手法を強調した。

大臣によると、この計画は2022年からの公共部門変革取組みに沿って、経済、社会、安全保障、政治の各セクター間の調整と協力を強化するために、4つの一連の手法を採用している。

この計画は、持続可能な開発に不可欠な特定の成果と成果をもたらすように設計された8つの国家プログラムをサポートしている。経済面では、政府は2029年までにGDPを50億米ドルに大幅に成長させ、一人当たりGDPを6,174米ドル以上にすることを目標としている。

これには、生産性の向上、市場の多様化、戦略的セクターからのGDPへの貢献の拡大といった主要戦略が含まれている。

同様に、社会分野では、政府はコミュニティの関与と制度改革を通じて、健康成果の向上、教育へのアクセスの拡大、包括的な社会保障制度の確立を目指している。

政府は、脅威の緩和、災害リスクの管理、重要インフラの保護にさらに重点を置くとともに、ブータンの文化的アイデンティティと世界的な評判を促進させる。

良好な統治は引き続き政府の主要な焦点であり、公共部門をダイナミックで成果志向の組織に変革することを目指した取り組みが行われている。

これには、データ主導の政策の展開、デジタルインフラの強化、透明性のある国民中心の統治を実現する国家機関の有効性の向上が含まれている。

第13次計画の財政赤字は559億3,800万ニュートラムで、GDPの2.97％に相当する。

報告書によると、外部からの借入が主な資金源となり、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行（WB）などの機関から非常に譲許的な資金を確保することに重点が置かれる。

さらに、財政赤字を補うためのバランスの取れた戦略を実現するために、国内資金は国債と財務省証券を通じて調達される。報告書によると、第13次計画終了時の公的債務は4,744億1,906万ニュートラムと推定され、推定GDPの約94.8％に相当する。

この債務の大部分、3,926億7,304万ニュートラムは対外債務で、水力発電債務が対外債務全体の73.3％、非水力発電債務が26.7％を占める。

同様に、国内債務は817億4,602万ニュートラム（総公的債務の17.2％）と推定され、対外債務は計画期間終了時までにGDPの92.9％から78.5％に減少すると予測されており、非水力発電対外債務は推定GDPの21％を占める。