1,039人の初等教育年齢児童の不登校

2017年11月10日 ニュース

  年次教育統計2017年の初等教育入学率(PNER)によれば、少なくとも1.2%の約1,039人の小学校児童は学校から離れているか、いかなる形式の伝統的な学習にも登録されていないかである。
 PNERは、初等教育における(PP-VI)6歳から12歳までの子供の総数を、特定の学年における対応する母集団に対する割合で表したものである。

 登録されていない子供は、遠隔地の子供、遊牧民のコミュニティや移住者の子供、特別な必要性に現在合わない学習障害のある子供、学校をやめた子供であると予想される。
 すでに学校に行くべき年齢の子供(6歳)は、遠隔地からより長い距離を歩いて通学する必要があると想定されている。 また学校に登録するか、学校に戻っていると思われ子供もいる。

 しかし、年間教育統計によると、過去数年間の総入学率(GPER)は低下している。 この減少は肯定的な発展と言われている。 GPERは、年齢に関係なく、初等教育(PP-VI)の全入学者数の、公的な学校年齢人口(6-12歳)に対する割合で表される。

 この減少は、教育制度に登録している低年齢児および高年齢児の減少を表している。

 今年は、94,184人の初等教育児童(PP-VI)が小学校と中学校の515校に入学し、2016年の96,654人から減少した。全国90校の拡張教室(最寄りの学校まで遠く、歩いて通うことができない過疎の山岳地で、少人数の生徒をお寺やコミュニティセンターなどで教育を行う施設)には約1,950人の学生が在籍している。 これは学校教育システム全体の登録者数の1.2パーセントにあたる。


 この減少は初等教育の入学という意味での飽和によるものである。これは拡張教室と適切な年齢の子供の入学の増加と、2010年からの学校をやめた子供への対応によるものである。

 これにより、小学校の低学年の入学者数が安定し、学校に通っている人口が減少していることは、改善したと肯定的に考えられている。


 報告書によると、初等教育入学前期の減少も改善したと肯定的に考えられた。初等教育レベルで就学している低年齢児および高年齢児の減少の現れとしてこの発展が見なされている。

 しかし、一部の子どもが学校に通っていない理由は、詳細な調査でさらに再確認する必要があるかもしれない、と同報告書は指摘している。
 一方、VIIからXまでのクラスの入学者数は、2008年の40,855人から2017年の54,978人に増加した。
 早期幼児保育と開発センター(ECCD)が307ヶ所ある。 672人のファシリテーターによって指導されるこれらのセンターには、合計7,250人の子供が登録されている。

 全部で515校の学校があり、479校の公立学校の中に60校のセントラルスクール、36校の私立学校がある。


 プレ・プライマリ(PP)からクラスXIIまでの総登録数は今年168,092人である。 60のセントラル・スクールには46,081人の学生がいる ― 22,747人の男子と23,334人の女子。

ヤンチェン・C・リジン

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