白雲石と石膏の鉱山は41億2500万Nu.でSMCLにリース

2022年4月20日

　　　　　　　　コータクパの石こう鉱山

リンジ・ウォンチュク

　幅広い経済的利益、一次の形態での輸出の可能性の高さ、実質的な収益の創出、および鉱物資源の持続可能な開発の可能性に基づいて、政府は今週、コータクパ石膏鉱山とチュナイコラ白雲石鉱山を国営の鉱業機関に割り当てた。

　国営鉱山公社（SMCL）は、地質鉱山局（DGM）とSMCLの間で鉱業リース契約を締結した後、15年間、サムツェの白雲石鉱山とペマガツェルの石膏鉱山を操業する。

　4月18日月曜日、経済省（MoEA）のカルマ・ツェリン長官と、ドゥク不動産投資会社（DHIL：Druk Holding and Investments Limited）の最高経営責任者であるダショー・カルマ・イェザー・ラィディ 氏は、鉱山をSMCLに引渡す覚書（MoU）に署名した。

　ペマガツェルのシュマー・ゲウォのコータクパにある石膏鉱山とのチュナイコラ白雲石鉱山の両方が、現在SMCLによって暫定リース（賃貸）で運営されている。

　経済省の秘書であるクマ・ツェリン氏は、これら2つの鉱山をSMCLにリースする決定は、1995年のブータンの鉱山および鉱物管理法の第10条と、2022年の鉱山および鉱物管理規則の第27条の1項および第28条に基づいていると述べた。

　リース期間中、SMCLは、チュナイコラ白雲石鉱山に30億ニュートラム（年間2億）ニュートラム、コータクパ石膏鉱山に11.25億ニュートラム（年間7,500万ニュートラム）の鉱業ライセンス料を政府に支払う。

　経済省の声明によると、覚書 (MoU) は、国に莫大な収入をもたらしながら、社会的責任と環境に優しい持続可能な鉱業を促進することが期待されている。また、覚書（MoU）には、鉱物の将来の開発のための他の協力分野と、当事者の明確な役割と責任を持つ部門も規定されている。

 白雲石と石膏の鉱山

　政府が2020年のコービッド-19のパンデミックを考慮して、石膏採掘権のオークションの中止を発表した後、SMCLは会社の移行を取り組み始めた。 SMCLの最高責任者であるケサン・ジャムツォ氏は、ドロマイトの操業は2020年10月に開始され、SMCLは2021年に198万トンの白雲石を輸出したと述べた。

　彼は、SMCLはジグメ鉱山公社（JMCL）から多数の従業員と機械を吸収しなければならなかったと述べた。 そのリース期間は2020年5月に終了した。

　　　　　チュナイコラ白雲石鉱山のある地域

　チュナイコラの白雲石の主な市場は、ボカロ鉄鋼プラント、デゥアガプァ鉄鋼プラント、タラ鉄鋼プラント会社、そして100ユニット以上の鉄合金（フェロアロイ）およびスポンジ鉄プラントなど、インドの主要な鉄鋼部門である。 JMCLは、年間約260万MTを輸出していた。

　事業の継続性を維持し、より多くの利益を享受するために、チュナイコラとその周辺の白雲石鉱床の地質学的再評価が、2019年2月から5月までの3か月間、地質鉱山局によって実施された。その領域には、標高420mまで5憶9,269万トンの埋蔵量があることが判明した。

　白雲石の鉱山生産率が約300万トンで、2018年からの年間鉱山生産量が平均15〜20％増加することを考慮すると、地質学的埋蔵量に基づいて、鉱床は169年続くと予想される。

　JMCLは、2005年から2019年にかけて2,143万6千トン以上の白雲石を抽出した。

　2005年のオークション前には、有望な白雲石鉱山が3つあった。チュナイコラ白雲石鉱山はブータン白雲石鉱山によって運営され、スナルガオン白雲石鉱山はジグメ鉱山公社、カグラコラ白雲石鉱山はチュンドゥ・エンタープライズによって、それぞれ運営されていた。

　政府は、ドゥク・サタイア公社（DSCL）への石膏リースの満了直後に、2019年1月1日から2年間、コウタクパ石膏鉱山をSMCLに引き渡した。

　SMCLは、買収期間中の100％の従業員によるDSCLからの支援と協力により、税引き後の純利益は3億3,635万ニュルトラムになった。 DSCLは、2004年から2018年までの15年間、入札額4億1,350万ニュルトラムの石膏を採掘した。

　最高経営責任者のケサン・ジャムツォ氏は、2016年からSMCLがナグラムからダイファムに伸びるベルトで採炭を行っていると述べた。5年間のリース期間は2020年に調印された。

新しい鉱業規制

　今年2月に政府によって採択された鉱山および鉱物規則2022は、企業の社会的責任（CSR）や少数の人の手に渡る鉱物の富を含むほとんどの問題に対処している。

　以前の対談で、ロクナス・シャルマ経済大臣は、古い規制ではCSRが明確になっておらず、少数の大企業だけがそれを実施していると述べた。経済大臣は、大規模で戦略的な鉱山がSMCLにリースされている一方、民間のプレーヤーは小規模な鉱山に申し込むことができると言っていない。

　新しい規制は、提案者に株式を公開することを義務付けていない。鉱業会社が株式を一般に公開することを義務付けるための法的規定を導入することは、人々の間で鉱業の富を分配するための選択であった。

　新しい規制は、政府が商業的搾取のために事前に特定された鉱床をリースすることを決定した場合に備えて、古い規制によって義務付けられた封印/公開入札の過程を廃止した。

　新しい規制により、経済省は鉱物埋蔵量を国営の鉱業機関、またはブータン国民に個人または認可された会社の所有者、あるいは企業として直接割り当てることができる。