教育改革としての教育ロードマップを起草されたか

2021年5月10日

教育省は命令を待たずに、教育改革に取り組むことを決定した

ヤンチェン・C・リンジ

 教育省は、12月までに21世紀の教育ロードマップ(ビジョン)の作成することを含む第12次計画の中で、新しい活動を開始した。同省は、このロードマップは教育改革に関する国王命令(カショ)に沿ったものになると主張した。

 教育省は、カショに示されているように、「改革チーム」または教育改革評議会の結成を待っている間も、ロードマップの取組みを進めることを決定した。

 教育次官のカルマ・ツェリン氏は、ロードマップの草案の準備は出来ており、教育大臣にそれを提出したと述べた。教育次官は、これは草案に過ぎず、教育省はまだこの件に関する評議会の結成について指令を待っているが、教育改革のための意見を集め続けることを決定したと述べた。

 「私たちは更なる協議と基礎的な作業が必要であり、このロードマップは私たちに内部の見解を提供し、評議会が形成されて、そこからのコメントは教育改革を促進するための外部からの意見になるであろう」と次官は言った。 「ロードマップは、カショの内容に基づいて作成されていることを確認しました」とも述べた。

 現在のところ、ロードマップは2020年から2030年までの先見の明のある文書と見なされている。ロードマップは、カショに沿って、カリキュラム、教育変革、学校制度、ICT、教育学などの改革について提案している。

 ジャイ・ビーア・ライ教育大臣は、ロードマップ草案がプナカのデンサ・リゾートにおける会議でまもなく発表され、首相、閣僚メンバー、国民総幸福委員会等から出される意見について話し合い、収集されると述べた。

 「教育省が教育改革をどのように扱うべきかは明確ではないが、誰かが改革に取り掛かるのを待つべきではないと感じた」と教育大臣は語った。 「私たちが教育のために準備している新しい活動やロードマップが何であれ、それはカショに沿ったものになるであろう」

 しかし、大臣は評議会が結成されるまで、教育省はこの件のイニシアチブを取らないと述べた。 「私たちは、指令を待つのではなく、教育改革に貢献する活動と計画を進めています。 カショが発表されて、それを理解して、作業を開始する必要があります」

 教育省はまた、教育省の公共サービス高官およびロイヤル・アカデミーの教えと学びの反復実践などの新しい教育活動を2022教育年度までに、トムデおよびゾンカクの管理の2つの各学校で開始することを計画している。

 教育次官は、教育省の公共サービス高官が独自のサービスを提供し、教育システムのために何か違った教育活動をするだろうと言った。教育省はまた、新しく通常のカリキュラムを改革し、デジタル教科書を作成するという目標に修正した。

 教育省はまた、一定の技能基準を満たす教員のために、2023年1月から10パーセントの技能手当を与える計画を持っている。

 カルマ・ツェリン次官は、4月26日の中間調査報告の発表で、この手当が成功すれば、多くの質の高い教員を確保できると述べた。

 彼は教員がその職業を真剣に受け止めることができるように、一定の基準を満たす人だけに優遇措置を与えていると付け加えた。 「私たちが平等な手当を奨励する場合、教員は手当を真剣に受け止めないかもしれません」

 教育省が計画に取り組んでおり、新たな活動を開始している一方、中間調査報告会の多くの参加者は、教育省が活動を開始する前にカショウを念頭に置いておく必要があるという懸念を共有した。

 一部の人々は、教育省がカショの内容に基づいて個別の指令が機能するのを待つべきではないと考えを持った。

 タンディ・ドルジ外務大臣は、教育改革がどのように行われるかによっては、内閣がすべての新しい取組みを承認することは難しいだろうと教育省に思い出させた。

 「カショは私たちが変化をもたらすように命じました。教育省の新しい活動や計画は、カショと一致している必要があります」と外務大臣は述べています。

 財務次官のニム・ドルジ氏はまた、教育省が提案した10億ニュルタムの追加予算は、カショが命じた改革に対応するために投資されなければならないことを思い起こした。

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