財務省による国営企業の給与改定通知の発行

2019年12月4日　トップ記事

　国営企業（SOE）の従業員が計算を行うのに忙しい間、財務省は改定通知が発行されるまでSOEの社長に、改定を保留するように要求した。

　昨日の夜、財務大臣は、この通知はほとんどの国営企業によって誤解されていると述べ、明確さと詳細さをもたらすために、通知は修正されていると述べた。彼は、修正案は準備ができており、今日SOEに通知されると述べた。

　情報筋によると、国営企業ごとに異なる種類の手当やインセンティブがあり、取締役会と経営陣の間で合意されている。企業がその任務を遂行し、役割を果たし、目標を達成する限り、政府が、取締役会と経営陣に、お茶、燃料、コミュニケーション、技能指向のインセンティブなどの特定の手当を提供する権限を与えることが示唆されている。

　PBVI（実績評価に基づく優遇策）を格付けするために、政府は財務目標を考慮するだけでなく、社会的任務を遂行する目的で実行される活動も格付けする。これは、すべての国営企業が利益指向ではないためである。これらの詳細は、以前に通達された通知ではあまり明確になっていなかった。

　SOEの給与改定から出てくる問題の1つは、SOEの分類ある。初期のSOEは、払込資本金が3億Nu.を超える計画Aと、払込資本金が3億Nu.を下回る計画Bの2つのカテゴリに分類されていた。基本的にブータン開発銀行と国民年金および積立基金で構成される計画A企業の賃金規模は、計画B国営企業の賃金よりも高く維持されている。現在の通知は、すべてのSOEを同じように扱う。

　ブータン開発銀行などの一部のSOEで、主に本部長以上に付与されたポジション固有の手当の撤回は、給与改定に影響を与える。

　営利企業の一部の従業員は、年次ボーナスが廃止されてきたため、従業員が損をすると述べた。代わりに、企業手当に代わるPBVIは公平ではない。 「PBVIは企業の業績に依存するため、企業手当として扱われるべきではない。自動車の割り当て、政府宿舎、メダル授与の資格がないため、企業手当は企業体で働くインセンティブである」と、法人従業員の一人が理由付けをした。

　初期の制度では、企業手当の25％が毎月支払われ、ボーナスはSOEの収益性に基づいて年末に支払われる。

　 SOEの従業員によると、要点は、ボーナスと企業手当の両方がPBVIに含まれるようになったことである。「会社の成績に関係している年次のボーナスは、非常事態に対する貯蓄対策の一種である」とブータン開発銀行の従業員が述べた。

　別の企業従業員は、家賃手当（HRA）の導入により、HRAが公務員に認められたときに家賃が急騰したため、追加のインセンティブとして扱われるべきではないと述べた。 「今日、ティンプーの3ベッドルームのアパートメントは、郊外で最低12,000 Nu.、中核都市部で15,000 Nu. の費用がかかります」と彼は言って、家賃の上昇は、公務員に支給されたHRAの影響の1つであると付け加えた。

　本質的に、一部の政府当局者は、公務員のPレベルの企業従業員は、約53％の昇給を得ていると主張している（基本給の18％引き上げ、20％のHRA、最低15％のPBVI）。ただし、絶対的にはHRAとPBVIは基本給に結びついており、それが賃金水準に応じて2,000 Nu.から6,000 Nu. の間で増加する。

　ツェリン・ドルジ