首相は教員の個人職務計画の調査を指示

2018年5月17日 トップ記事

 教員の業績評価システムである個人職務計画(IWP:Individual Work Plan)に対する苦情を受けて、ツェリン・トブゲィ首相は、教育部門のIWPを見直すよう業務命令により指示した。

 5月15日の教育省のFacebookページで公表されたノルブ・ワンチュク教育大臣が署名した業務命令では、調査は王立公務員委員会(RCSC)に提出されるべきだと述べられていた。

 教育省は、7人のメンバーを含む作業部会を構成した。 学校教育局の事務局長であるカルマ・ツェリン氏が議長を務め、メンバーにはティンプーの2つの学校から1人の校長と2人の副校長、ゾンカクの教育関係職員、人的資源上級職員、教育監督課長などが含まれている。
 「作業部会は、IWPを調査し、IWPシステムとその運用を改善するために必要となる対策と変更を提案するよう勧告されている」とその指示には述べられている。 「作業部会は、教員や学校の懸案事項を考察することになるであろう」

 作業部会では、教員に対する報告の負担が増加することの懸念を調査されるであろう。ここでの調査すべき問題点としては、管理業務負担を引き起こす作業証拠の収集、教員のリソースセンター(TRC)で実施される節度のある行為の練習、教員の注意を実際の授業や評価から他の行為に逸らす潜在的なリスク、そして学校において、教員の業績を他の行政職や人事管理職の業績と比較することによる潜在的な不公平などがある。

 「業績管理システム(PMS)による評価値の平均値を使用して、学校に不適当な長所や短所を作り出し、学校間で不協和を引き起こし、学校指導者と教員、教員同士、支援業務職員と教員の間などで団結を損なうリスクのあるPMS評価値の使用を見直すこと」と業務命令には述べられている。

 7月2日までにこれらの調査は完了し、教育省に報告が提出されるよう業務命令に指示されている。

 クエンセルに対して匿名を希望した多くの教員の話によると、IWPは優れた目標をもって導入されたが、節度のある行為を非現実的な基準としていることが、主な問題となっている。

 個人職務計画(IWP)は、以下に挙げる6つの領域に基づいている。それらは、リーダーシップとマネジメントの実践、グリーン・ドメインの取組み、カリキュラムの実施、総合的な評価、より広範な学習、および共同社会での活力である。

 教員の中には、日毎の授業計画、本の修正、教材の準備など以外にも、他の分野の活動の記録を残さなければならないため、労働負荷がさらもに重くなるとの話があった。
 タシガンからの教員の一人は、理由があるかどうかにかかわらず、彼は良い評価を受けることを確保するために、1カ月に数回の両親の会議を開催しようとした。
 ペマガツェルの教員は、「ペーパーレス化の取組みには、多くの報告作業が伴うので、政府のこの取組みに反対して我々が行った作業の証拠を集めなければならない」と述べた。「証拠を保持できる人は良い評価を得ることができ、これが私たちをより忙しくし、学術的な勉強に専念することができない」

 多くの人が、これは業績評価のことになると、ネポティズム(身内びいき)と「えこひいき」に関わることになると主張した。なぜなら、ある教員が校長と親密な関係であれば、その教員は「非常に良い」か「良い」または「際立って良い」に評価される。一方、他の教員は良い仕事をしても、「改善が必要」と評価される。


 ティンプーの校長は、P2Aレベルの上級DEO(ゾンカク教育職員)、ゾンカク人的資源役員と校長が調整を実施し、監督者が提案された評価を正当化するための従業員の証拠を準備し、収集するのに苦労したと述べた。

 「校長は、誰かを「際立って良い」、あるいは「改善が必要」のランクに入れるための証拠を提供しなければならない」と彼は言った。時には、自分の従業員をより高い評価を正当化することが出来ないので、より高い評価を受ける可能性のある従業員が、委員会により「改善が必要」と宣言される可能性があったと付け加えた。
 IWPは誰かが改善の必要性のカテゴリーにいなければならないことを義務づけているため、教員自身が「改善が必要」の評価に交代することに同意させられたことは、ほとんど明らかにされていない。

 「IWPは公平ではない。なぜなら、クラス内の1人の学生が落伍した場合、それはその教員の評価がIWPの「下」に反映されるからだ」とシェムガンの教員は語った。 「このことは、教員にあまり良くない学生に、良い評価をつけることを強いている」
 教員の多くは、教育能力開発プログラムを高度化するために、仕事の負担を減らして教員を維持するという省庁の計画は、IWPとは対照的であると指摘した。
 IWPの6つの領域は、教員および非教員の場合と同じであり、非教員が目標を設定する際の課題となっている。

 その一方で、RCSC議長のダショー・カルマ・ツィテム (Dasho Karma Tshiteem) は、RCSCは懸念を提起した教員に前向きに関与していると述べた。
 電子メールのインタビューで、彼は、業績評価システム(PER)の形で業績管理システムが以前から存在していたため、ほとんどの懸念事項が、何がIWPに含まれるべきであるかということの誤解によるものであり、システム自体ではないと思われると述べた。

 「行政的な負担に関して、目立った差があってはならない」と彼は述べた。さらに、RCSCは、教育行政の密接な監視と関与を通じて、こうした問題に取り組むよう努めていると付け加えた。

 彼は、RCSCが問題なく市民サービスの他の部門にも同じことを実行していると付け加えた。
 「優れた業績管理システムは、各個人がその人の成果物に対して責任を負わせ、個々の作業計画を組織の目標に合わせ、成果を挙げる人と挙げない人との差別化を計る必要があることを、公務員は理解しています」と彼は言った。
 ヤンチェン・C・リンジ

free joomla templatesjoomla templates
2018  bhutanjoomla2   globbers joomla template