政党に偏らない公務員

2018年5月8日 社説

 政党、特に与党が候補者になるように現職の公務員に接近するにつれて、公務員の政党との関わりに関する懸念が生じている。

 政府与党は、公務員が次の選挙で争う候補になることを働きかけたことを確認した。 公務員委員会は、メディアで公表された候補者と確認された公務員は、辞表を出した後でのみ、公職に就いていると主張している。

 しかし、政党活動に従事する現職の公務員の報告が引き続き出回っているために、公務員が公の信頼を失う恐れがある。 公務員に大きな人的な資源が与えられていることを考えると、政党が公務員に接して党に参加するよう説得するのは間違いではない。 しかし、与党と議会外の政党との間には、候補者になるため公務員に働きかける上では違いがある。憲法上義務付けられている公務員に非政党的な態度をとって党に加わるよう要求している方が、公務員の政党化やそれに対する認識の危険度は高い。

 政府は公務員が政党に参加するよう説得したり、そのような認識を根付かせるために、政治的権限を使ってはならない。なぜなら、そのことは、公務員の専門性と独立性を台無しにし、無視するものであるからである。 公務員が党員になることを許可すると、民主主義は脅かされる。 公務員は、政党ではなく選挙された政府に奉仕する憲法上の義務を負っている。 それは、党ではなく、政府のための組織である。 それは政党に無関心であるが、選挙された政府の政策の実施には敏感でなければならない。 課題は、公務員がどのように、このぼんやりはしているが、独特な役割を果たすかにある。

 公務員が非政党性を貫くことは、公務員委員会が発行して、公表した3つの年次報告書すべてに列挙した重要問題であり、取組むべき課題の1つである。 2014〜2015年の報告書では、これまで、公務員が非政党的であることを確実にするための仕組みはなかったと報告している。 委員会は、選ばれた指導者とのやり取りやコミュニケーションのための手続きが、公平で、非政党的で、専門的な助言の証拠となる方法を検討すると述べた。 閣僚事務所との関係に関する文書管理と文書化に関する明示的な政策が実施されると述べている。

 その報告書はまた、閣僚が人事問題に介入した過去の例を挙げている。 公務員は、国の召使であるため、内閣に代表されるその日の政府は、雇用と解雇の権限を持っていないと主張している。

 しかし、最近のケースでは、これらの注意喚起と改革が開始されても、実施の面での弱さがあるように見える。 政党が最善を尽くし、最高の公務員を候補者とするために努力されているが、この選挙では公務員の高潔性がテストされるだろう。 公務員の最大の強みであると考えられている非政党的価値観や専門家意識はまた、最大の弱点でもある。

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