第11次計画で所得格差広まる

2018年7月5日 トップ記事

 国の発展は貧困削減を成し遂げたが、所得の不平等は拡大しただけでなく、2007年以降もあまり変わっていない。
 ジニ係数によれば、所得不平等は2003年の0.42から2007年には0.35に減少したが、2012年には0.36とわずかに増加し、.2017年には0.38に増加した。

 2012年から2017年の間に、所得貧困は12%から8.2%に減少したが、多次元的貧困は12.7%から5.8%に減少した。
 国の所得や富分布を表すジニ係数は、貧富の差を統計的に測定する。ジニ係数のゼロは、完全な平等を表し、すべての世帯が等しい富を所有していることを意味する。 ジニ係数1(または100%)は最大の不平等を表し、1世帯がすべての富を保有していることを意味する。
 最後の第11次計画最終報告書によると、この5年間で、年間所得によるの五分位数(Quintile)分類した世帯の低い方から3つのグループは、1人当たり消費は減少し、高い方の2つのグループについては増加した。 最も高い所得で20%に相当する世帯の1人当たり消費は、2012年に比べて、2017年は1%増加した。 しかし、低い方から2番目のグループでは消費が0.6%減少している。

 第11次計画の報告書は、全国人口の所得の上位20%の人が、所得最下位の20%の人よりも約7倍多く消費していることが明確に示されている。
 完璧な平等を達成することは困難であるが、20:20の比率という一般的に認められている原則がある。つまり、所得上位層20%の人は所得最低の層20%人の4倍を消費する。
 第11次計画の主要成果指標(KPR)の1つは、計画の終わりまでに、所得貧困を2012年の12%から5%未満に減らすことであった。 この第11次計画の指標は未達成である。
 ジニ係数を2012年の0.36から0.3に減らすことのもう一つのKPRも未達成である。 政府は貧困削減とMDG(ミレニアム発展目標)プラス目標を達成するために、第11次計画の主要な成果領域の1つを掲げるだけでなく、包括的な成長を達成する政府の試みにも疑問が投げかけられている。

 2015年に発表された世界銀行の報告書によれば、農業の商業化の拡大、農村道路網の拡大、水力発電プロジェクトの波及効果などにより、2007年から2012年の間に貧困は半減している。 しかし、2007年に確認された貧困層の3分の2は、2012年も貧困層にとどまった。
 同じ時期に発表されたアジア開発銀行の別の報告書によれば、五分位数グループ全体の所得分配も悪化している。五分位数グループの最上位層の消費負担は2007年の38.5%から2012年には43.7%に増加した。これに対して、最貧層の割合は9.6%から7.1%に減少した。 「これは、最近の経済成長が、貧困層より上の人々に利益をもたらし、より全体的にする必要があることを示している」と述べられた。

 2012年、ブータンの平均世帯消費支出は1年に48,418 Nu.であった。 2012年のブータン人口の上位20%の1人当たりの消費支出(10,765 Nu.)は、最下位20%の消費支出(1,471 Nu.)より7.3倍高かった。 その差は2003年以来ずっと縮小していない。
 最近のブータンの生活水準調査によると、ブータン全体の平均家計一人当たりの家計支出は、7,939 Nu.であると指摘されている。都市部に限れば11,452 Nu.であり、農村部より約85%高い。
 最も豊かな20%(Nu 73,558)の平均家庭消費は、最底消費20%の平均家庭消費(Nu 10,574)の7倍である。 これは、絶対的な数字では、最も豊かな層と最も貧しい層の間の支出格差が、2012年以降ほとんど変わっていないことを意味する。

 さらに、平均的な世帯規模は、より貧しい五分位数の層の方が、より豊かな五分位数の層よりも大きい。 世帯規模は1人当たりの家計消費の5分位数の増加に伴い減少する傾向にあり、最貧層の平均5.3人から最も豊かな層の3.2人まで減少している。
 ブータン生活水準調査2017によれば、、主な収入源が賃金や給与である世帯が一番多く(38.8%)、続いて野菜販売(14.5%)、その他(12.2%)である。ほぼ1%の世帯が主な収入源が遺産であると報告している。
 都市部の10世帯のうち7世帯(70.4%)は、主な収入源が賃金や給与であり、農村部の10世帯のうち2世帯(21.4%)が、主な収入源は賃金や給与であると報告している。

 反対に、都市部の世帯の59%は土地を持たない一方、農村世帯で土地を所有していないのは13%だけで、土地保有と1人当たりの家計消費量の間には逆の関係がある。
 非土地所有者の世帯の約3分の1(33.2%)が最も消費が多い5分位数グループにあり、、非土地所有者の7%弱が最も消費が少ない層に当たる。
 ツェリン・ドルジ

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