NECは草案で気候法令を要求

2018年1月8日 トップ記事
 国家環境委員会(NEC)が関わる最初の草案である気候変動政策では、気候変動法を制定することを国に要求している。

 このような法律が、国際的な義務に沿った国の気候優先事項の一貫した明確な実施を確実にするために必要であることが判明した。
 ブータンは、174カ国とともに、2016年4月22日に気候変動に関するパリ協定に署名した。同協定は、世界の平均気温の上昇を摂氏2度を十分下回るように保ち、産業化以前のレベルからの気温上昇を1.5℃以内に制限する努力を追求する。

 この機会にブータン国としての声明は、気候変動の悪影響に対する脆弱性を強調し、パリ条約が気候変動の課題を総括的に解決するための最善の希望を提供すると述べた。

 ブータンのパリ条約への責任を果たすめに策定されたこの政策は、効率的かつ効果的な方法で気候変動の課題と対策を特定し、実働するための戦略的指針とツールを提供することを目的としている。
 また、ブータンは、カーボンニュートラル(空気中の炭酸ガス濃度を一定に保つ状態)のままであり、気候変動に適応することによってブータンの幸福を守ることが保証される。

 この方針で明らかにされた対策の1つは、資源とエネルギーの使用効率の改善を通じて、温室効果ガスの排出を経済成長から切り離すための変革的行動とアプローチを追求することである。
 この政策は、気候変動の課題と対策に取り組むための提案された行働が、資金、技術、能力形成と認識、適切な計画と政策への統合などを含む適切な実施手段を通じて実施されることを確実にすることが期待されている。

 この方針は、明確な役割と責任をもって、調整された一貫した方法で、気候変動行動に関係するすべての責任ある関係者の有意義な参加を、確実にすることを目的としている。
 気候変動に関する国家適応プログラムの文書によれば、ブータンの開発は、農業、林業、水力発電などの気候に敏感な分野に大きく依存している。 ブータンでの気候変動の最も大きな影響は、気温の上昇に伴う氷河の後退の加速による氷河湖の形成である。

 農業に関する地域の調査では、今日、リンゴを栽培するパロ、ティンプー、チュカのような場所は、気候変動のために2050年までに現金作物を生産することができないことが示されている。
 国の森林面積は273万ヘクタールで、全国の71%を占めている。 ブータン人の約60%は農業に依存している。

 NECは今後も高位国家気候変動委員会(NCCC)として機能する。 気候変動に関する政策と規制に関するすべての事項を検討し、気候変動政策に関する全般的なガイダンスを提供し、政策がすべての分野で実施されるようにする。
 気候変動調整委員会は、ブータンの気候変動に関する問題の議論と調整の場となる技術機関として機能し、NCCCによる検討のための勧告を行う。
 ツェリン・パルデン

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