NEC:気候変動問題への政策介入の必要性

2016年8月12日 ニュース

 報告:大災害を引き起こし、南部各ゾンカクの広範囲に荒廃をもたらしたモンスーンは、今後も繰り返される恐れがある。

 膨れ上がった河川と洪水は、橋、道路、市場や水に浸かった住居を破壊し、数週間も孤立状態にさせた。

 昨年、ティンプーにおける地域の会議において、科学者たちは気候変動について、このような災害は将来も繰り返されるであろうと警告した。

 国立環境評議会事務局の最近のブータン環境レポート(BSER)2016は、国の南部の気候変動に起因する降雨量増大について警告を発している。

 「特に水が既に増量しているモンスーンの時期に、国の南部において、降雨量が増大する」と評議会の環境レポートBSERは述べている。

 急激な氷河の解凍と氷河湖の氾濫(GLOF:Glacial Lake Outburst Flood)には、特に注意を要する、とBSERは述べている。氷河が岩屑で覆われている場合は、年間30-40メートルの速さで、氷河が岩屑で覆われていない場合は、年間8-10メートルの速さで後退している。

 ICIMOD(International Centre for Integrated Mountain Development総合山岳開発国際センター)の専門家は、国内の氷河湖の数は8.7%増加しているが、氷河の実際の広さは1980-2010年の間で22%縮まっている、と述べている。

 2011年の気候変動の国際連合方式会議(UNFCCC)へ2回目の国からの連絡による予想によれば、2011-2039年の期間で、岩屑で覆われている氷河では78.2メートルから168メートルの後退を示し、岩屑で覆われていない氷河場合で、2040-2069年の期間で20.1メートルから43.2メートルの後退を示している。

  レムタン湖として知られているメマリ湖は、2つの氷河上の2つの池が合流して、昨年の6月28日に決壊して流れ出した。

 「洪水の被害の結果として、気候変動は、クリーンエネルギーと他の社会経済活動に脅威を与えた」と報告は述べている。

 気候変動の幾つかの観測された脆弱性と可能性のある被害として、水源の先細り、害虫の増加、山火事の発生件数の増加とモンスーン形態の変化がある。

 「気候変動による高温、土壌水分の減少、干ばつの期間の延長などが、大気公害を引き起こしながら、山火事の危険性を増している」とNECS(国家環境審議会事務局)からの報告で述べている。

 ブルー・パイン(青松)のトウヒ、カエデや樺の木などの林への侵入、山の頂上におけるアビズ・デンサ(ヒマラヤ山脈モミの木)の森の減少が、1980年代から水分ストレスのために起こっていることを、研究者は観測している。

 ドチュラとバジョの間のモンタネ・クラウド森林は、温度上昇から生じる湿度不足により、被害を受けていると報告されている。

 「これにより、セイヨウイチイ、モクレン、スイセイジュのような重要な遺物的植物種やサイチョウのような絶滅危惧種の鳥類の生息数の減少を招いている」と報告は述べている。

 2011年のワンチュク・センテニアル公園による、ワンチュク・センテニアル公園の中の脆弱性に関する研究によって、ユキヒョウと他の絶滅危惧種で世界的に貴重な鳥のかなりの生息数の減少が示された。オグロヅルとシロハラサギの生息も危険な状況にある。害虫と病気の発生も増加する傾向にある。

 上水、農業、人間保健、エネルギー(水力発電)、森林、生物多様性と自然災害などに関するすべての重要な政府機関が、気候変動の影響を受けている。

 多くの被害が起こっているが、報告の勧奨にしたがって、もっとたくさんの対策を行わなければならない。

 第2回国家順応計画実施(NAPA)プロジェクトは現在実行中であるが、気候変動に起因する多角的な被害による人間の生命、国の経済的インフラ、生活と生活財産、等の損失を減らすことに準備し、対応するための国や地方、社会の能力を高めることが期待されている。

 他の対応策としては、持続可能な土地管理、畜産業の改善、森林再生計画、代替再生エネルギー源などが考えられる。

 国は、2つの温室効果ガス低放出開発戦略と3つの適切な緩和行動のような発展的行動計画を開発中である。それらは産業、運輸、廃棄物からの温室効果ガス放出を減少するためであり、カーボン・ニュートラルの貢献をするための部局を作ろうとしている。

 NECはブータンの最初の国家活動計画開発の提案を草稿した。その計画は5ヵ年開発計画やパリ協定の報告の間隔と同期させている。

 国はUNFCCCで提案されたREDD+プログラム計画に参加することを計画している。

 この機構は、市場と経済的インセンティブを利用して、森林破壊と森林荒廃による温室効果ガスの放出を減少させ、森林資源の持続可能な管理を通して炭素吸収を高めようと計画されている。

 「REDD+機構は、非炭素利潤と同じように炭素歳入を作り出し、森林資源の管理、森林の法律の強化や行政の改善によって、ブータンの持続可能な発展に貢献する可能性を持っている」と報告は述べている。

 報告の勧告の一つは、排出軽減対策、適応性、実行性などを考慮した気候変動政策または長期間の総合的戦略を持つことである。

 また総合気候変動への適応と、保健、ジェンダーと他の分野横断的な問題を考慮した災害リスク軽減などを統合した方策を追求する必要がある。

 気候財政を扱う改善された協調は、検討すべき別の重要な方策である。

 報告は、気候変動問題についての各国での専門家の能力を高める国家研究機関の受け皿を作る必要性を指摘している。 

 ツェリン・パルデン

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